社会福祉法人 守山市社会福祉協議会のホームページへようこそ!!

Google

WWW を検索
moriyama-shakyo.or.jp を検索

 

自治会助成事業

 

自治会すこやかサロン

自治会すこやかサロン
 
 
 
社会福祉法人守山市社会福祉協議会
自治会高齢者ふれあい交流事業「すこやかサロン」実施要綱
(平成6年10月1日)
改正   平成8年4月1日  平成9年4月1日                               平成10年4月1日  平成12年4月1日
平成14年4月1日  平成18年4月1日
平成19年4月1日   平成23年10月1日
(事業の実施)
第1条 高齢化社会を反映し、地域では家に閉じこもりがちで、孤独になりがちな高齢者が増えつつある現状に鑑み、在宅の高齢者が気軽に集え、お互いに交流を深め、また地域の人たちとのふれあいの輪を広げ、心身共に健康で毎日にいきがいとうるおいのある生活がおくれることを目的に高齢者ふれあい交流事業「すこやかサロン」(以下「すこやかサロン」という。)を自治会を単位に実施する。
(実施主体)  
第2条 すこやかサロンの実施主体は、自治会とする。
(実施場所)
第3条 すこやかサロンの実施場所は、自治会館等とする。
(対象者)
第4条 すこやかサロンの対象者は、在宅の65歳以上の者とする。ただし、自治会の実情に応じた対象者とすることができる。
(対象事業)
第5条 すこやかサロンの対象事業は、次のとおりとする。
(1) 生活支援サービス
ふれあい会話交流活動(レクリェーション含む。) 
(2) 給食サービス
(3) 健康づくりサービス
健康・栄養相談、介護予防トレーニング(体操)
(4) 福祉保健関係の情報提供
(5) その他自治会に応じたメニュー
(実施協力機関等)
第6条 すこやかサロンの実施に当たり、自治会は、必要に応じて次の機関等の協力を
得ることができる。
(1) 守山市民生委員児童委員協議会
(2) 社会福祉法人守山市社会福祉協議会(以下「本会」という。)
(3) 守山市福祉事務所
(4) ボランティア
(経費の徴収)
第7条 自治会は、すこやかサロンの実施に当たり、必要諸経費を参加者から参加費と
して徴収することができる。
(事業経費の助成)
第8条 本会は、すこやかサロンの開催に対して、1回につき食事有9,000円、食事無
4,500円、更に介護予防体操を実施した場合は1回につき1,000円の助成金を交付する。ただし、月額11,000円を限度とする。
(助成金の交付の申請)
第9条 助成金の交付の申請をしようとする者は、すこやかサロン助成金交付申請書(別記様式第1号)により申請するものとする。
(助成金の交付決定)
第10条 社会福祉法人守山市社会福祉協議会会長(以下「会長」という。)は、助成金の交付の申請があったときは、その内容を審査し、助成金を交付すべきものと認めたときは、速やかに助成金の交付を決定するものとする。
(決定通知)
第11条 会長は、すこやかサロン助成金の交付の決定をしたときは、速やかにその決定の内容およびこれに条件を付した場合にはその条件を助成金の交付の申請をした者にすこやかサロン助成金交付決定通知書(別記様式第2号)により通知するものとする。
(実施報告)
第12条  前条の規定による通知を受けたすこやかサロン実施者は、事業が完了したときは、すこやかサロン実施報告書(別記様式第3号)を会長に提出しなければならない。
(助成金等の額の確定)
第13条 会長は、前条の規定による報告を受けた場合においては、当該報告書の内容を審査し、交付すべき助成金の額を確定し、すこやかサロン助成金確定通知書(別記様式第4号)により当該事業者に通知するものとする。
(助成金等の交付)
第14条 前条の規定による通知を受けたすこやかサロン実施者は、助成金交付請求書(別記様式第5号)を会長に提出しなければならない。
(注意事項)
第15条 自治会は、すこやかサロンの実施に当たり、次の事項について注意しなければならない。 
(1) 行事参加者の事故に備え、行事保険に加入すること。 
(2)  すこやかサロンの実施に当たり、協力機関等に参画を求め、企画会議を開催し、企画運営・実施に当たること。
(その他)
第16条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、会長が別に定める。

付 則
この要綱は平成6年10月1日から施行する。
   付 則(平成8年4月1日)
この要綱は平成8年4月1日から施行する。
付 則(平成9年4月1日)
この要綱は平成9年4月1日から施行する。
   付 則(平成10年4月1日)
この要綱は平成10年4月1日から施行する。
   付 則(平成12年4月1日)
この要綱は平成12年4月1日から施行する。
   付 則(平成14年4月1日)
この要綱は平成14年4月1日から施行する。
   付 則(平成18年4月1日)
この要綱は平成18年4月1日から施行する。
   付 則(平成19年4月1日)
この要綱は平成19年4月1日から施行する。
   付 則(平成23年10月1日)
この要綱は平成23年10月1日から施行する。 
 

自治会在宅介護者のつどい

自治会在宅介護者のつどい
 
社会福祉法人守山市社会福祉協議会
自治会在宅介護者のつどい実施要綱
  
                                  (平成19年4月1日)
改正 平成23年10月1日
(事業の実施)
第1条 寝たきりの高齢者等を家庭で介護している方を対象に、同じ経験を持つ人同士が悩みを出し合い、話し合いながら交流を深めることで、日頃の介護から離れて、心身共にリフレッシュすることを目的に在宅介護者のつどい(以下「つどい」という。)を実施する。
(実施主体)  
第2条  つどいの実施主体は、自治会とする。
(実施場所)
第3条  つどいの実施場所は、自治会館等とする。
(対象者)
第4条  つどいの対象者は、在宅の寝たきりの高齢者等を介護されている方とする。
(対象事業)
第5条  つどいの対象事業は、茶話会、心配ごと相談、情報提供、レクリェーション
等とする。
(事業経費の助成)
第6条 社会福祉法人守山市社会福祉協議会は、つどいの開催に対して年間20,000円、1回10,000円を限度に、当日参加した対象者(自治会役員、民生委員児童委員、ボランティア等を含む。)1名につき、500円の範囲内で助成金を交付する。
2 助成金の交付については、社会福祉法人守山市社会福祉協議会助成金等交付規則(平成23年社会福祉法人守山市社会福祉協議会規則1号。以下「規則」という。)による。
 (その他)
第7条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、社会福祉法人守山市社会福祉協議会会長が別に定める。

   付 則
この要綱は平成19年4月1日から施行する。
   付 則(平成23年10月1日
この要綱は平成23年10月1日から施行する。
 
 

見守り支え合い活動

見守り支え合い活動
 
社会福祉法人守山市社会福祉協議会
見守り支え合い活動実施要綱
 
(趣旨)
第1条 この要綱は、地域が定期的な見守りを必要とする者に対して、見守り支え合い活動を行い、
 日常的な交流を深めることで、緊急時等において円滑に支援できる体制、地域ぐるみの見守り体制
 構築に資することを目的として実施する。
(実施主体)
第2条 この活動の実施主体は、見守り支え合い活動(友愛訪問等)を行う、学区社会福祉協議会
 (以下「学区社協」という。)および自治会とする。
(対象者)
第3条 この活動の対象者は、実施主体が見守り支え合い活動が必要と認める者とし、次のとおり
 区分する。
(1) 65歳以上の一人暮らし高齢者
(2) 70歳以上の高齢者のみ世帯の人
(3) 介護保険において、要介護3以上の認定を受けている要介護高齢者
(4) 身体障害者手帳1~3級、療育手帳A1、A2、B1または、精神障害者保健福祉手帳1級を所
 持している障害者(児)
(5) その他見守りが必要である者
(活動内容)
第4条 見守り支え合い活動は、民生委員児童委員、福祉協力員、自治会自主防災組織構成員など、
 地域における支援者が連携して行う友愛訪問活動であって、前条の対象者の全ての区分の人または
 一部の区分の人に対して、定期的(月1回)に行い、交流を深め、信頼関係を構築する。
  さらに、この活動により、民生委員児童委員による福祉票の整備、守山市がすすめる災害時
 要援護者登録制度(避難支援プラン作成)の登録や救急医療情報キット(暮らしの安心メモ・命の
 バトン)の整備促進につなげ、公・民が連携した重層的な見守り支え合い体制を構築する。
(事業費)
第5条 社会福祉法人守山市社会福祉協議会(以下「本会」という)は、活動に必要な経費の一部を、
 訪問対象者一人あたり年額800円を限度に助成するものとする。但し、実施のない月数は、按分
 して減額する。按分率については、別表に定めるとおりとする。
2 自治会においては、学区社協が実施しない月または対象者について活動を実施する場合におい
 て、助成を行うものとする。
(申請方法)
第6条 交付を受けようとする実施主体は、毎年1回、見守り支え合い活動実施計画書兼活動費概算
 払い請求書を本会会長に提出する。
2 本会会長は、活動費交付決定兼振込通知書により学区社協等に通知するとともに、指定された口
 座に事業費を振り込むものとする。
3 実施終了後、毎年3月20日までに、実施主体は、見守り支え合い活動実施報告書兼精算書を本会
 会長に提出するものとする。
4 会長は、活動費を確定し、実施主体に確定通知書により通知するものとする。
(その他)
第7条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、会長が別に定める。
 
   付 則
この要綱は、平成25年4月1日から、施行する。
   付 則
この要綱は、平成26年4月1日から、施行する。
   付 則
この要綱は、平成27年4月1日から、施行する。
 
別表
実施月数  按分率  
10月以上  100% 
9月    90%  
8月    80%
7月    70%
6月    60% 
5月    50%
4月    40%
3月    30%
2月    20%
1月    10%
qrcode.png
http://moriyama-shakyo.or.jp/
モバイルサイトにアクセス!
079471
<<社会福祉法人 守山市社会福祉協議会>> 〒524-0013 滋賀県守山市下之郷三丁目2番5号(すこやかセンター2F) TEL:077-583-2923 FAX:077-582-1615